外国人雇用・就労ビザ東京サポートセンター

外国人雇用・就労ビザ東京サポートセンター

【対応地域】東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

03-6276-4138

電話受付時間 : 平日10:00〜18:00 休業日:土日祝(緊急案件は休日も対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

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こんなことでお悩みではありませんか?

▶就労ビザの申請手続きが煩雑で時間がかかる
▶就労ビザの申請に必要な書類がわからない
▶就労ビザの申請が不許可になってしまう
▶外国人従業員を雇用する際に、労働基準法や社会保険に関する法律を守らなければならない
▶外国人従業員とトラブルが発生してしまう

このように、就労ビザの申請手続きは専門家でないとなかなか難しく、外国人従業員を雇う際にも予期しないトラブルが付き物です。

中でも、多くの会社がつまずいてしまう、3つのハードルがあります。

どういうものか? と言いますと・・・・・・

多くの会社がつまずく、外国人雇用と就労ビザの3つのハードルとは?

(1)就労ビザの申請手続きが難しい

外国人を雇用する場合、就労ビザの申請手続きが必要です。

申請の際に申請書とは別に揃えなければならない書類は、

▶パスポート(コピー)
▶在留カード(コピー)
▶証明写真
▶本人の履歴書
▶日本語能力を証明する書類(日本語能力試験合格証明書など)
▶学歴・職歴を証明する書類(卒業証明書、成績証明書、職務経歴書など)
▶会社案内パンフレット
▶給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表コピー
▶労働契約書
▶事務所や事業所の写真
▶会社全部事項証明書
▶直近の決算書
▶専門分野の知識や技術を証明する書類(論文や作品、資格証書など)

と一般的に10数種類以上もあり、申請手続きは大変煩雑で手間がかかります。

また、申請書の内容面からも入管法や労働法といった専門的な知識がないと間違った申請をしてしまう可能性があります。

その結果、ビザの取得が遅れてしまい、場合によってはビザが不許可になることもあります。

就労ビザの申請手続きが不十分で、就労ビザの取得が認められない場合、会社は外国人を雇用することができなくなります。

さらに、外国人が不法就労した時は、会社は法律違反に問われるリスクもがあります。

(2)労働・社会保険法令を守らなければならない

外国人を従業員として雇う時には、労働基準法などの労働法や社会保険に関する法律入管法など様々な法律を守らなければなりません。

しかし、日本の法律や制度は非常に複雑で、近年は法改正や制度変更も頻繁に行われていて、外国人雇用に慣れていない企業がこれらの法律を守っていくことは難しいです。

入管法違反に問われると、最悪の場合、外国人は不法就労罪に問われて退去強制を余儀なくされ、会社は不法就労助長罪に問われて以後外国人を雇えない、許認可など取消される恐れもあります。

(3)外国人を雇う際に発生するトラブル

外国人従業員の労務管理に関する知識が不足していると、次のような労務トラブルが発生する可能性があります。

▶労働時間・賃金に関するトラブル
▶解雇に関するトラブル
▶雇用契約に関するトラブル
▶入管法に関するトラブル
▶文化・習慣の違いによるトラブル

労務トラブルが発生した場合、会社は労働基準法に違反することになったり、訴訟を起こされたりするといったリスクがあります。

また、外国人の従業員とコミュニケーションが十分にとれない場合にも、

▶外国人が突然辞めてしまう
▶外国人が失踪してしまう

といったようなトラブルが発生するリスクがあります。

外国人雇用と就労ビザでお悩みなら、マツダ事務所にお任せ下さい

こんにちは。
特定社会保険労務士・行政書士の松田武史です。

私の事務所は、外国人雇用と就労ビザに専門特化しております。

これまでも、
▶就労ビザの申請手続きが難しい
▶就労ビザの申請が不許可になってしまう
▶外国人の従業員の労働法や入管法違反が発生してしまう
▶外国人の従業員とトラブルが発生してしまう

といった企業をサポートしてまいりました。

その結果、

▶申請手続きをスムーズに進めることができた
▶悩みやトラブルを抱えることなく外国人を安心して雇うことができた

といったような、企業様からの声をいただいています。

では、どうして、当事務所が迅速かつ的確なサポートをすることができるのか?

それは、先ほど見た3つのハードルを越えていくノウハウや知識、経験があるからです。

具体的に説明します。

マツダ式:外国人雇用&就労ビザサポート 3つのポイント

(1)スムーズな就労ビザの申請手続き

就労ビザの申請手続きは、複雑で時間がかかるものであるため、専門家に任せることで、時間と費用を節約することができます。

申請取次行政書士として就労ビザに精通した当事務所なら、就労ビザの申請手続きを迅速かつ正確に行うことができます。

お客様はどうしても必要な書類を収集するだけです。その後はすべて安心のプロにお任せください。

これまで会社様にも、

▶就労ビザの申請・取得がスムーズにできた
▶入国手続きといった煩雑な手続きを代行してもらえて助かった

といった声をいただいております。

(2)万全なコンプライアンス対応

外国人を従業員として雇入れする際には、

▶雇用保険の加入手続き(ハローワーク)
▶健康保険・厚生年金保険の加入手続き(年金事務所)

といった労働・社会保険などの手続きが必ず発生します。

外国人雇用に専門特化した社会保険労務士なので複雑で手間の掛かるこれらの手続きをすべて代行することができます。

会社様がコンプライアンスを遵守して、適切に外国人の雇用を管理していくことができるように、外国人雇用に関する最新の法令や制度に熟知している当事務所は、全力でサポートいたします。

(3)トラブルを未然に防止

専門知識や経験豊富な申請取次行政書士が、

▶就労ビザの申請手続きが不十分で就労ビザの取得が認められない
▶不法就労の外国人を雇ってしまう

といったリスクから、あなたの会社を守ります。

また、外国人雇用に詳しい社労士が、

▶長時間労働
▶未払賃金
▶不当解雇
▶外国人が突然退職
▶外国人の失踪

といった外国人従業員による労務トラブルが発生するのを未然に防いで、外国人の従業員が日本で円滑に生活や就労できるようにサポートします。

これによりお客様は安心して外国人を雇入れできます。

当事務所の5つの特徴

(1)初回電話相談無料、全国対応可能

初回の電話によるお問い合わせの相談は無料です。外国人雇用や就労ビザについてお悩みの企業や外国人の方すべてにご利用いただけます。ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

また、全国対応可能です。東京に拠点があるので、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県の出張訪問は無料で承っております。ご来所いただくのが難しい場合には、Zoomの面談にてご対応いたします。

(2)事前見積による明朗価格

報酬については、案件に応じて事前にカウンセリングさせていただき、料金をご提案いたします。なお、弊所に100%ご納得いただかないかぎり、ご契約に至ることはありませんので、ご安心ください。

(3)全額返金保証

万が一ご依頼いただいた就労ビザが取得できなかった場合には、いただいた報酬は全額返金させて頂きます。

(4)スピーディな対応

最短即日でお見積りをお出し致します。

また、緊急案件は休日も対応可能ですので、お急ぎの方もご安心下さい。

(5)代表社労士・行政書士が直接対応

当事務所では、すべての案件に、代表の社労士・行政書士が対応します。私が直接対応することで、クライアント様の疑問や不安を丁寧に解消し、クライアント様は安心して手続きなどを任せることができます。

推薦者の声

事務所名:ブリック労働法務事務所/一般社団法人国際労働法務協会
代表者名:橋本裕介 様
ホームページ:https://brick-office.com/
保有資格等:特定社会保険労務士/特定行政書士/キャリアコンサルティング2級技能士
著書:「外国人雇用書式・手続マニュアル」(共著 日本法令)ほか

外国人従業員を適正に雇用するためには、出入国管理制度の知識はもちろんのこと、賃金や人事制度、各種産業ごとに異なる働き方の知識も必須です。

そのため、行政書士と社会保険労務士の両方の資格を持っておられる松田先生は、外国人雇用のアドバイザーとして最適だと思います。

外国人を雇用するための法令は近年、目まぐるしい変化を遂げており規制緩和も進んでいます。松田先生は、積極的な勉強会へのご参加など最新知識へのアップデートにも熱心です。また、外国人の持つ文化や風習への理解もおありで、外国人従業員からの信頼も得られる方だと思います。

ブリック労働法務事務所/一般社団法人国際労働法務協会
代表 橋本 裕介

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サービス内容・料金表

このサービスには、「就労ビザ申請個別コンサルティング」「書類作成の代行」「申請手続きの代行」「申請後の入管との対応」「在留カード受取代行」と言った内容が含まれています。

つまりお客様は、このサービスをご依頼頂くことで、就労ビザの申請や取得を手間なくスムーズに進めることができる、ということです。

ここをタップして表を表示Close
申請ビザの種類 基本報酬額
就労ビザ(技術・人文知識・国際業務) 120,000円(+税)~

※1:その他在留資格や申請の種別(認定、更新、変更など)によっても報酬は異なりますので、別途お見積りとなります。
※2:提出書類のうち、書類取得等費用の実費分につきましては、別途お客様にご負担頂きます。

>> その他の「料金表」は、こちらをクリック

恐れ入りますが、「月5社まで」とさせて頂いております

クライアント様1社1社に親身に対応し、サービスの質を落とさないため、1ヶ月あたり最大5社までしかお引き受けできません。

お困りごとでお悩みであれば、今すぐご連絡ください。

ご依頼の流れ

(1)お問い合わせ

まずはお電話またはお問合わせフォームからお問い合わせをしてください。

お問合わせフォームは24時間365日承っております。

初回の電話によるお問い合わせは無料です。

(2)ご相談

ご相談のお打合せは、対面またはZoomによる面談にて行います。

ご相談の内容やご相談する場所によっては有料の相談業務とさせていただく場合もありますが、その際には面談前にお伝えします。

出張での相談の打合せをご希望の場合は、お問合わせの際にその旨をお伝えください。

(3)お見積り

お打合せの後、クライアント様に最適なプランのご提案とお見積り内容をご提示いたします。

(4)正式なご依頼・料金のご入金

お見積り内容にご納得いただけましたら、正式なご依頼(ご契約)となりますので、費用のご入金をお願いします。

料金は、原則前払いで頂戴しておりますが、分割も承ります。ご相談ください。

(5)各種申請種類の作成・準備

当事務所で申請に必要な各種書類の作成および収集を行います。

(6)申請手続き

入国管理局への申請手続きを当事務所で代行いたします。

申請後に必要となる入国管理局との連絡ややり取りといった対応も、当事務所が代行いたします。

アクセス

最寄り駅
【JR新宿駅】新南改札より徒歩5分

よくあるご質問

(Q1)必ず就労ビザが取れますか?

申し訳ありませんが、就労ビザの取得を保証することはできません。

就労ビザの取得には、申請者の国籍、学歴、職歴、日本語能力、雇用主の状況など、さまざまな要件を満たす必要があります。これらの要件を満たしていなければ、就労ビザは取得できません。

また、出入国在留管理局の審査基準は、法令に基づいて定められています。申請書類に不備があったり、審査担当者の判断によっては、不許可になることもあります。

しかし、当事務所は、申請書類の作成や審査対策など、さまざまな方法で申請者の成功率を最大限に高めることができます。

最新の法令や審査基準を熟知していますので、申請書類に不備がないように、丁寧に作成いたします。また、申請者の国籍や職種など、個別の状況に応じた的確な審査対策をご提案いたします。

(Q2)どのくらいで就労ビザが取れますか?

新規申請の場合、審査期間は平均で1カ月~3カ月です。この審査期間はあくまでも目安であって、出入国在留管理局の審査体制は現在逼迫している状況で、審査期間が長引く傾向にあります。

就労ビザの取得を急いでいる場合は、なるべく早めに依頼されることをおすすめいたします。

(Q3)他の事務所よりも料金が高くないですか?

当事務所は、外国人雇用に関する知識と経験が豊富なので、ご依頼があった場合、就労ビザの申請から取得までがスムーズに進みます。

外国人の受入れに関する法律や規制は常に変化しているため、最新の情報に精通している当事務所に依頼することで、トラブルを未然に防ぐことができます。

当事務所は、外国人労働者の採用から入社後研修、退職まで、一貫してサポートいたします。これは、外国人の雇入れに慣れていない企業にとっては、大きなメリットであると言えます。

一見、料金が割高に見えても、最終的にはクライアント様にとって割安になることが多いです。

まずは無料相談をご利用ください。最適なアドバイスやサポートをいたします

外国人雇用や就労ビザでお困りの方は、初回の無料相談がご利用いただけます。

初回の相談はお電話またはお問合わせフォームからお問い合わせください。お問合わせフォームは24時間365日承っております。初回の電話によるお問い合わせは無料です。

その後のご相談のお打合せは、対面またはZoomによる面談にて行います。全国対応可能です。

東京に拠点があるので、東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県は、出張訪問が無料です。出張での相談の打合せをご希望の場合は、お問合わせの際にその旨をお伝えください。

追伸:クライアント様へのメッセージ

マツダ事務所では、外国人雇用と就労ビザに特化していて、クライアント様の単発の手続きだけでなく、長期的なフォローも行っております。

長期的なフォローとしては、次のようなものがご提供できます。

▶外国人従業員の就労ビザの更新手続き
▶外国人従業員の社会保険・労働保険の手続き
▶外国人従業員の労務トラブルの解決

長期にわたってのフォローによって、クライアント様は安心して外国人従業員の雇用管理をすることができ、外国人従業員の定着率の向上にもつながります。

マツダ事務所は、クライアント様の外国人雇用を成功させるために、全力でサポートいたします。

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